投資を行う前に覚えておくべきこと
そもそも、なぜ不動産投資に取り組もうと考えたのでしょうか？
投資にも様々な種類や方法があります。
個人の考え方により投資に取り組む理由は様々で、その投資商品に求める効果も異なってきます。
老後に向けて今から長期目線で老後資金を作っていくのか、あるいは給与収入以外の副収入を併せて求めるのか、多くの方はこのいずれかに当てはまるのではないでしょうか。
投資について調べる中で「不労所得」という言葉を耳にすると思いますが、この「不労所得」という言葉について正しく認識してください。
『不労所得』とは、自分で働かずして得られる収入のことを指します。
- 投資信託のように、毎年あるいは毎月の積立額に複利が働きお金が増える場合、これは複利によって生まれた金額分が不労所得に相当する
- 不動産投資のように、家賃収入によってお金を得る場合、家賃収入そのものが不労所得に相当する
上記2つは比較的分かりやすい不労所得の例なのではないでしょうか。
不労所得について正しく認識し、自分の目的を達成するためにはどの投資方法が最適かを考えていきましょう。
老後生活で月々に必要な資金はいくらか
老後資金について考える際に、大切なことがあります。
それは、老後生活していく上で自分に必要な金額と、実際にもらえるであろう金額のギャップを知っておくということです。
まず、老後必要な資金は月々いくらかご存知でしょうか。
2019年6月に金融庁が発表した報告書では、長寿化によって会社を定年退職した後の人生が延びるため、95歳まで生きるには夫婦で約2,000万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算を示しています。
いわゆる「老後2,000万円問題」です。
注意すべきは、これはあくまで最低限の暮らしに必要な金額を想定したものであり、外食や旅行に行くなど、ある程度余裕のある暮らしを想定すると、1世帯当たり月々必要な金額は36万円と言われています。（※生活保険文化センター調べ）
その老後を支えるメインの収入とは年金となります。
ここでは下記の厚生年金を例に説明します。
※日本年金機構HPより
日本年金機構が発表した令和2年度の最新の年金受給額は、220,724円(月額)。
上記で書いた通り、1世帯あたりに月々必要な金額の36万円から差し引くと、既に約14万円の赤字の計算となります。
また、この年金受給額は必ずしも一律ではありません。
この220,724円という金額は、「月収43万9000円の方が40年間納め続けた場合に65歳の受給スタート時にもらえる金額」ということを指します。
つまり、月収や納めた期間によって金額は増減するということです。
更に、この月収43万9000円は日本人の平均年収なのかというと、答えはNOです。
43万9000円とは、年収に換算するとボーナスを加味しなくても526万8,000円となります。
令和2年に発表された国税庁の民間給与実態調査によると、2019年度の日本人の平均年収は436万円です。
前述のいわゆる「平均年収」よりも、実際には100万円近く低いことになるのです。
また、「43万9000円を40年間納め続けた場合」ということは、65歳まで納めると仮定した場合、40年遡った25歳の時点で月収43万9000円に達していないと成立しない数字となります。
年々収入は上がると想定しても、25歳で既にその月収の方は実際にはほんの僅かではないでしょうか。
従って、年金は実際にはここまでの金額はもらえないと想定し、老後に備えて早い時期から資金を蓄えおくことが重要と再認識しましょう。
まとめ
将来に不安を感じてただやみくもに投資を始めるのではなく、まずは自分が将来どうしたいのかを考え、その目的に合った方法で投資を始めていきましょう。
弊社JBIでは、お客様の将来の目標設定を考え、その上でどんなことができるか、どの方法が合っているのか、目標を達成するためのプランを一緒に設計していきます。
疑問や不安に思うことがあれば、お気軽にご相談ください。